備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
新規事業の資料では、その背景、目的として、子育て支援、保護者の負担軽減のさらなる充実に加え、国の進めるデジタル田園都市構想に呼応する形で本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めるため、必要となるマイナンバーカードの取得を推進するため、世帯全員のマイナンバーカード取得を要件として、365日の昼食代を電子地域ポイントで支給するとされています。
新規事業の資料では、その背景、目的として、子育て支援、保護者の負担軽減のさらなる充実に加え、国の進めるデジタル田園都市構想に呼応する形で本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めるため、必要となるマイナンバーカードの取得を推進するため、世帯全員のマイナンバーカード取得を要件として、365日の昼食代を電子地域ポイントで支給するとされています。
「既に実現してきた保育料や給食費等の無料化を世帯全員がカードを取得していなければ受けられなくする方針を打ち出しました。マイナンバーカードで子供たちを差別するのかと住民が立ち上がり、方針撤回を市に要請する署名が日増しに広がっています。
昨年末、注目を集め、メディアでも大きく取り上げられているのが、それら無償化の条件として、世帯全員のマイナンバーカード取得を加える方針をお伝えした12月16日付の文書であります。 この件について多くの市民の皆さんとお話をいたしました。
戸別受信装置貸与の通信費免除対象について、75歳以上の高齢者のみの世帯で、世帯全員が携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等を所持しない世帯としていましたが、対象範囲を75歳以上の高齢者のみの世帯員に拡大し、より多くの方にご利用いただけるよう見直しを行っています。
２点目、若者の定住・移住策の新規拡充についてでありますが、若年者新築住宅補助金については、令和４年度以降、市内事業者または市内に工場を有する事業者、もしくは市内に支店登記があり、従業員１名以上の事業者による施工の新築を対象とし、マイナンバーカードを申請世帯全員が完成時に取得していることを条件とすることで、市内経済の活性化とマイナンバーカードの普及促進を図りたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしの支援を行う観点から、令和３年12月10日現在（基準日）において、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯のほか、新型コロナウイルスの感染症の影響を受け、家計が急変し、同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）に対して、１世帯当たり10万円を支給します。 放課後児童クラブの整備について。
１点目として、所得段階別保険料率は７期と同率とし、世帯全員が非課税である第１段階から第３段階においては、保険料の軽減を図っております。 ２点目としましては、所得段階の細分化を採用しまして、７期と同様に国の基準９段階に加えまして、高所得者層に３段階を設定することでより所得に応じた負担を求めることといたしております。
その時点で、そのあたりで高齢者のみの世帯全員に当たっていただくという形になっておりますけれども、例えば同居の方がおられるとか、施設に入所されているとか、長期入院されているとか、長期不在だとか、というようなことで備考にもお聞きしていただくんですけれども、そういう中で高齢者世帯台帳というものをつくっております。
その時点で、そのあたりで高齢者のみの世帯全員に当たっていただくという形になっておりますけれども、例えば同居の方がおられるとか、施設に入所されているとか、長期入院されているとか、長期不在だとか、というようなことで備考にもお聞きしていただくんですけれども、そういう中で高齢者世帯台帳というものをつくっております。
なお、就学援助の認定要件の一つとして、世帯全員が市民税の所得割非課税になることが上げられますが、災害による雑損控除の手続を確定申告においてまだできていない方については、手続により税の軽減が受けられる場合がありますので、被災世帯に対して、これまでの税務署からの通知に加え、情報提供を行うこととしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
今後の予定といたしましては、１月中旬までに申請受け付けをしまして、世帯全員の現時点での前年分──平成29年分──の収入額に基づきまして、２月に認定審査を行い、３月末までに支給していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（時尾博幸君） 藤井 昭佐議員。
また，この事業は世帯全員の前年の総所得金額で所得制限がございます。住宅ローンなどが残っている世帯も多く予測されます。予算を組むに当たり，件数や所得の考え方を御説明ください。 エ，住宅の応急修理や解体工事の予算には支給枠や件数が決まっていますか。また，どの部署が窓口となり，統括はどこが行いますか。工事金額の積算根拠は何を基準としているのか，御説明をお願いいたします。
経済的に厳しい家庭を対象にした就学援助制度にもかかわらず、世帯全員の前年分の収入が確認できるのが６月ということで、教育委員会は、検討、研究、国に要望、他都市の状況を調査という答弁を繰り返しておられます。
就学援助を受けることができるかどうかの判定が可能となる時期は、世帯全員の前年分の収入が確認できる６月となります。そのため、現在新入学学用品費の支給月は７月となっております。 このようなことから、入学前支給を行う場合、支給決定時点では前年分の収入の確認ができません。そのため、入学前に支給を行うためには、前々年分の収入に基づき判定することとなります。
就学援助の認定基準でございますけれども、生活保護法に規定する保護の対象となっている、あるいは児童扶養手当の支給を受けている、さらには世帯全員の所得が生活保護基準の1.2倍という基準も対象とするということにしております。こういった基準に基づきまして、実際の支給をしております児童生徒の数になりますけれども、小学校、中学校の児童生徒の約20％、金額にしまして約9,500万円程度。
本市の就学援助規則によれば就学援助を受けることができる者の認定基準の一つに世帯全員の総収入が生活保護基準に準ずる額以下であるという基準がございます。平成25年８月に生活保護基準が引き下げられましたけれども、これに伴い就学援助認定基準も引き下げが行われたかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。
内容は、手帳をお持ちの方がいる世帯全員が市民税非課税の場合、全額免除、１級の手帳をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合、半額免除となっております。 このほか、携帯電話料金の割引、ＮＴＴの無料番号案内、また文化、スポーツ、レクリエーションに関連する公共施設等の入館料の免除がございます。 ○議長（西田久志君） 森本典夫君。
また、このいきいきポイント以外では、国民健康保険において国保特定健診の対象の世帯全員が健診を受診しており、２年間医療機関にかかることがない等の要件を満たした世帯を、みずから健康管理を行い、健康に留意されているということで、表彰するという取り組みを推進しております。
例えば、世帯全員が住民税非課税で、利用者の収入が国民年金のみの場合、１日当たりの食費は標準額1,380円のところを390円に軽減されます。居住費につきましてもユニット型個室の場合、基準額1,970円が820円に軽減をされております。なお、社会福祉法人等の減額制度やそれから境界層措置の制度を利用できる場合もございますので、この点につきましては高齢介護課の窓口のほうへ御相談をいただきたいと思います。
とりわけ、生活困窮度という要素があるわけですけれども、倉敷の場合には、世帯全員の総収入が生活保護基準の1.3倍以内というふうになっています。ところが、岡山市では同じ1.3倍なんですけれども、総収入ではなくて給与所得ということが対象になっている。これでは、かなり対象が違ってきます。